芦屋市議会 2023-02-14 02月14日－01号
適応教室では、指導員への研修により通級する児童生徒一人ひとりの状況に応じた指導の充実を図り、教職員や保護者の相談機関として不登校児童生徒への対応に関する指導や助言を行うとともに、教員の資質能力の向上を図ることで、各学校の不登校対策を強化し、学校やスクールソーシャルワーカーなどの関係機関との連携のもと、児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けて取り組んでまいります。
適応教室では、指導員への研修により通級する児童生徒一人ひとりの状況に応じた指導の充実を図り、教職員や保護者の相談機関として不登校児童生徒への対応に関する指導や助言を行うとともに、教員の資質能力の向上を図ることで、各学校の不登校対策を強化し、学校やスクールソーシャルワーカーなどの関係機関との連携のもと、児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けて取り組んでまいります。
切れ目のない支援については、卒業後の支援が重要と捉え、他機関とも連携し、対象者に多様な相談窓口を適切な時期に紹介し相談に同行するなど、社会的自立を目指すための切れ目のない包括的な支援を進めています。
フリースクール等へ通った場合の出席扱いになる条件につきましては、不登校児童生徒が相談支援を受ける民間施設についてのガイドラインに準じまして、学校長と教育委員会が施設を訪問しまして学校や家庭と連携が図れている、個々の指導計画が作成をされている、個々の指導や支援に関する記録がされている、社会的自立に向けたプログラムがあるなどのことを確認した上で、それらの条件に合うと判断をされた場合に出席扱いとすることができるとなっております
本市でも、１人でも多くの不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援であるこのような事業が必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。 ＩＣＴを活用した不登校児童生徒の学習支援について、不登校の生徒たちの学びを止めないためにＩＣＴをどのように活用するかが大切だと言われています。
令和４年度の芦屋の教育指針には、「適応教室の機能を充実するとともに、「民間施設（フリースクール等）を活用した学習活動に関するガイドライン」に基づき、個に応じた適切な支援や居場所づくりを行い、児童生徒の社会的自立に向けた支援を行います」と示されています。この目標は毎年掲げられていますが、進捗はあるのでしょうか。
その通知の中では、不登校支援について、学校復帰のみを目標とするのではなく、児童生徒の社会的自立を目指していくこと、適応指導教室やフリースクール、オンライン授業などを利用した多様な教育機会を提供すること、といったより具体的な考え方が示されました。
出席扱いにする要件は、学校や適応指導教室への通所が困難な状況であること、本人や保護者の希望もあり、適切と判断されること、不登校児童・生徒に対する相談、指導を行うことを主たる目的としている施設であること、我が国の義務教育制度を前提としつつ、学習指導要領に基づいた学習内容に準じた学習を行い、不登校児童・生徒の社会的自立に向けた支援を行っていることであり、一人一人の状態に応じて判断することとなります。
令和４年度丹波篠山の教育においても、「社会的自立に向けたキャリア形成の支援」として、推進体制の整備、社会的・職業的自立の基盤となる基礎的・汎用的能力の育成、社会参画への意欲・態度等の育成、多様な体験活動の実施が掲げられていますが、今回「多様な体験活動」の１つである地域にある企業を対象とした「体験活動」について、質問させていただきます。
このことにより、本市教育委員会としましては、医療的ケア児の社会的自立と保護者の負担軽減を図るため、市立学校園への看護師派遣を行ってまいります。
２２ページ、社会的自立に向けたキャリア形成の支援。 子どもたちが、将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するため、人間関係形成能力、自己管理能力、キャリアプランニング能力などを育成してまいります。キャリア形成支援事業「夢プラン」は、進路を考え始める市内中学２年生と保護者を対象に生き方を考える機会として実施します。
適応教室では、指導員への研修により通級する児童生徒一人ひとりの状況に応じた指導の充実を図り、教職員や保護者の相談機関として不登校児童生徒への対応に関する指導や助言を行うとともに、教員の資質能力の向上を図ることで、各学校の不登校対策を強化し、学校やスクールソーシャルワーカーなどの関係機関との連携のもと、児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けて取り組んでまいります。
本年４月からは、教育総合センター第２分室において、小学生を対象とした新たな支援拠点施設となる教育支援センター小学部を開設し、学校になじみにくさを感じている不登校の児童が安心して通え、社会的自立を目指していける居場所となるよう取り組みます。
３点目、不登校児童・生徒の学習権の保障と確保についてでございますが、不登校児童・生徒の支援においては、児童・生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう児童・生徒自身を見守りつつ、個々の状況に応じてその環境づくりのために適切な支援や働きかけを行う必要がございます。
①についてですが、適応指導教室につきましては、不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための相談、適応指導を行うことにより、学校復帰を支援し社会的自立に資することを基本として設置しております。学校へ行くことができない児童生徒にとって学校とは違う場所であることが必要となること、また人と接することが苦手である場合を想定しております。
令和元年には、不登校児童生徒への支援として、学校に登校するという結果のみではなく、様々な場所で学ぶことがその児童生徒の社会的自立につながるということが示され、多様性を認めていくという背景があるため、不登校の数が減っていくという状況にはないと考えている。 ◆問 不登校児童のうち、学校以外の居場所で学んでいる児童と、どこにも行くことができず、ずっと家にいる児童はそれぞれどれくらいいるのか。
〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長（横田浩一） 不登校に関する民間施設に関するガイドラインということでございますが、これにつきましては現在兵庫県教育委員会が作成しておりますガイドライン、これを参考に取組を進めているところでございますが、不登校児童生徒の支援ということにつきましては学習保障や社会的自立に向けた働きかけが大切だと考えておりますので、そしてまた、不登校児童生徒が今後民間施設で学ぶ
また、適応指導教室での個別面談や集団活動につきましては、本人に寄り添った支援に努めており、今後も、本人の意思を最大限に尊重しながら社会的自立に向けて支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○萩原唯典 議長 37番 谷川真由美議員。 ◆谷川真由美 議員 不登校児童生徒のことで、２問目お願いいたします。
このことによって、通学バスに乗ることができない医療的ケア児の学習機会が奪われ、社会的自立が阻害されています。 このようなことを回避すべく、現在、県内の西宮、尼崎、神戸、加古川市などでは、医療的ケア児に対して、通学バスではなく介護タクシーに看護師を同乗させて通学支援を行っています。
社会的自立を目指して、学校に来ることだけを結果として求めないということは、令和元年、文科省からの通知で出されているところです。 そもそも不登校というのが、長期欠席というものの中の一つの種類でございます。長く休むことの長期欠席の中に病気であったり、経済的な理由であったり、不登校であったり、その他の理由であったりということで、カテゴリー分けされているところです。
◎地域・学校支援課長 学校復帰のことにつきましては、やはり社会的自立というところが現在の教育支援センター、不登校児童生徒への支援というところになりますので、今後はそういった形で進めていきたいと思っております。 以上です。 ◆田中あきよ 委員 ありがとうございます。 社会的自立に向けてということで私も認識しておりました。